NPO法人、正式名称は『特定非営利活動法人』といいます。
福祉や介護関連の事業者さんでよく見かけるこのNPO法人ですが、設立を行なうためには
株式会社等の他の法人とは違った特殊な手続きが必要になります。
そもそもNPO法人って何?という基本的な事から、NPO法人を設立したい時はどうすればいいのか、
ということまで詳しく書いていきたいと思います。

1、NPO法人ってなに??

NPOとは、『Non Profit Organization』の頭文字を取ったもので、日本語に訳すと非営利組織や非営利団体という意味です。
NPO法人というのはその名の通り、営利を目的としない、<特定非営利活動を行なうことを主たる目的とする法人>ということです。
ここでいう非営利というのは収益を上げないということではなく、活動によって得られた収益をその構成員に分配しないということで、
収益は事業を行なうために使用します。
ここが株式会社等とは大きく違うところですね。
事業活動によって得られた収益は、その特定非営利活動を永続的に行なうための資金となり、
また、現在の特定非営利活動を拡大したり、新しい特定非営利活動を行なうために使われるので、
社長や株主が潤うのではなく、社会貢献のためにお金が回っていくというシステムなんですね。

2、NPO法人ってどうしたら作れるの?

NPO法人は知事の認証を受け、法務局で登記をすることにより成立します。
認証を受けるためには以下に書かれたような、NPO法に定められた様々な基準や要件に適合しなくてはなりません。

■NPO法人の認証の基準
①特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
②営利を目的としないものであること(利益を社員で分配しないこと)
③社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
④役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
⑤宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
⑥特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
⑦暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
⑧10人以上の社員を有するものであること

これら8つの項目には更に細かい基準や要件がそれぞれ付されているので詳しく見ていきましょう。

「①特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること」というのは、単に非営利活動であればなんでもいいというわけではありません。
NPO法に定める20のいずれかの活動に該当する活動であり、かつ、不特定多数の利益(社会全般の利益)の増進に寄与することを目的とする活動である、ということが認められなくてはなりません。

「②営利を目的としないものであること(利益を社員で分配しないこと)」というのは、先にも触れましたが特定非営利活動に係る事業を行なうことで利益を得ることを禁止する
という規定ではなく、それによって得た利益を構成員(役員や社員)に分配してはならない、というものです。
したがって、利益が生じた場合は、次年度の活動のために繰り越すことになります。
また、財産を構成員に還元することは出来ないので、NPO法人を解散する際の残余財産は、
国・地方公共団体、又は定款で定める特定非営利活動法人・公益法人等に帰属されることに決まっています。
ちなみに、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、NPO法人はその他の事業を行うこともできますが、
その利益は特定非営利活動に充てることとされています。
つまり、特定非営利活動に係る事業及びその他の事業のいずれにおいても利益を得ることは出来ますが、
それらは特定非営利活動のために使用することとなります。

「③社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと」とは、NPO法人は市民に開かれた団体であるべきという観点から、
加入・脱退の自由を正当な理由なく制限することは禁止されており、NPO法人の設立趣旨や活動目的に賛同する一般の人や
法人等の入会を妨げるような条件を設定することはできません。
但し、活動目的、事業計画等に照らして、合理的な理由がある場合は「不当な条件」となりませんので、
定款や組織、事業計画等から個別に判断されることになります。

「④役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること」の、ここでいわれる報酬とは、
役員の職務執行の対価として支払われる財産上の利益(金銭、物品等)であり、NPO法人の職員の労働の対価としての
賃金又は給与(金銭、物品等)を支払う場合は、この報酬には当てはまりません。
また、会議等に出席した場合の旅費等は、「費用の弁償」であり、これも報酬には含まれません。

「⑤宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと」の、ここでいわれる宗教活動とは、
宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することをいいます。
また、ここでいわれる政治活動とは、政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないことで、
政治上の主義とは、政治によって実現しようとする基本的な原理・原則のことをいいます。

「⑥特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするも のでないこと」の、
特定の公職とは、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議員及び長の職を指しています。

「⑦暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと」というのは、役員に関する欠格事由の一つですが、この他にも該当してはならない欠格事由がたくさんありますので全て書き表しておきます。
・成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ないもの・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
・NPO法又は暴対法等により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
・暴力団の構成員等(暴力団の構成員の他に、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)
・NPO法第 43 条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取消の日から2年を経過しない者

「⑧10人以上の社員を有するものであること」の、ここでいわれる社員とは、法人の構成員であり、総会において議決権を持って
法人の意思決定に参画する者を指し、多くのNPO法人では、正会員と呼称されています。
社員は個人又は法人、人格なき社団(いわゆる任意団体)のいずれでもよく、国籍、住所地等の制限はありません。

NPO法人設立の手順について