大阪府休業要請外支援金申請について

大阪府は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために施設の使用制限の要請等を行い、これに協力した事業者さまに対して、『休業要請支援金（府・市町村共同支援金）』というものを支給しています。

休業要請の対象となった事業を営んでいた事業者さまにとっては、この休業要請支援金はわずかでも救いになっていることと思います。

しかし、新型コロナウイルスによる影響を受けたのは休業要請の対象となった事業者さま以外の業種にもたくさんいらっしゃいます。

そこで大阪府は新たに、『休業要請外支援金』という新たな支援金制度を作り、令和２年５月２７日から申請受付を開始しました。

大阪府ホームページ　⇒　http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

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どういう人が受け取れるの？

中小企業
従業員１００人以下のNPO法人・公益財団法人・公益社団法人・一般財団法人・一般社団法人等
個人事業主

以上に該当する方で、かつ、大阪府内に事業所があることが条件となっています。

大企業が実質的に経営に参画している企業（みなし大企業）や、構成員の共益を目的とする事業を主とする法人、同業者の共同利益の追求を目的とする法人、国又は地方公共団体が出資する法人は対象となりません。

あくまでもこのコロナショックを乗り切るための経済的体力がない方を救うための制度なので、大きな資本が投下されている子会社等は対象外です。

また、大阪の経済を支えるための支援金なので、自分たちだけの利益を目的として活動している法人は対象外ということです。

どれぐらいのお金を受け取れるの？

中小企業法人で、府内に複数の事業所をお持ちの場合には１００万円が支給されます。
１事業所のみの会社さんでも５０万円が支給されます。

個人事業主の方で、府内に複数の事業所をお持ちの場合には５０万円が支給されます。
１事業所のみの方は２５万円の支給額となります。

申請内容自体はそんなに複雑なものではありませんし、対象者もかなり幅広くなっておりますので、コロナショックにより経営状況に不利益を被った方は積極的に申請してみてはいかがでしょうか？

どうやって申請するの？

まずはwebから事前受付登録をしなければなりません。

web環境が無い等の理由から事前受付が難しい場合には直接申請書を郵送する方法でも申請すること自体は可能ですが、本来申請に必要な『受付番号』が発行されていない状態なので、通常の審査よりも時間がかかる可能性があるということは念頭においておいた方がいいでしょう。

webからの事前登録はとっても簡単です。

１、下記サイトにアクセスし、メールアドレスを登録します。

個人事業主の方はこちら　⇒　https://form.kintoneapp.com/public/form/show/7ef526a8b6699ad3848b368a8f91464220260276dc61ff6e03de303d8ecad3b4

中小企業法人の方はこちら　⇒　https://form.kintoneapp.com/public/form/show/d2e33b818fef025ca3697b1ed7067b771c7cdfe2bf7fed3a0f1722425e80da4b

２、登録したメールアドレスに送られてきたURLにアクセスし、必要事項を入力します。

登録内容は、申請者の情報（名前や住所等）、振り込み口座に関する情報、事業所に関する情報、売上額に関する情報、誓約及び同意書の大きく５項目になります。

！！！注意！！！
ここで登録した内容は一度送信してしまうと取り消しや修正が一切できません！！
お間違えの無いようくれぐれもご確認いただき、間違いがないと確認してから送信してください！！

３、事前受付完了通知メールが届きます。

ここに『受付番号』と、申請内容が反映された申請書がダウンロードできるURLが記載されています。
送られてきたURLにアクセスして、一番上の『申請書様式のダウンロード』という黄色いボタンを押して申請書を取得してください。

また、個人事業主の方はその下にある、『専門家による申請書類の事前確認書（様式３）ダウンロード』という緑のボタンも押して、こちらも合わせて取得しておいてください。

４、取得した申請書を印刷し、必要な項目を追記します。

ＰＤＦデータで申請書（様式１が３ページと様式２が１ページ）の合計４ページと、専門家の確認書が１ページの合計５枚の書類が必要になります。

様式１の１ページ目の申請者情報のところに実印で押印をしてください。
それ以外のページに関しては、事前受付で入力した内容に間違いがなければ特に何か追記するようなものはありませんが、入力に間違いが無かったか再度確認をしてください。

様式２では、ページ下部に申請者の情報を記載する項目がありますので、自署及び実印での押印をしなくてはなりません。

※自署で！と強く要請されていますので、間違ってゴム印をポーンとしてしまわないようにご注意ください。

５、添付すべき書類を用意します。

添付書類は以下のものが必要になります。

①直近の確定申告書の写し（1表・２表）
　・税務署の受付印のあるもの。
　・電子申請の方は受信通知の写しも添付してください。
　・開業後決算未到来の方は、税務署の受付印がある開業届の写しを添付してください。

②売上の減少が確認できる書類（平成３１年と令和２年のもの）
　・売上台帳や現金出納帳など、様式は任意なので金額が確認できれば現在お使いのもので問題ありません。
　・４月の売上で申請された方は平成３１年４月と令和２年４月の書類を添付します。
　・４月と５月の平均売上で申請された方は４月と５月それぞれの書類をご用意ください。

③事業に関する許認可証の写し
　・営業許可が必要な業種の事業を行なっている方はその写しを添付してください。
　・営業許可が必要でない業種の方はこの項目は気にしなくて大丈夫です。

④事業所の使用権原を証明する書類
　・自己所有であれば建物履歴事項全部証明書（法務局発行のもの）をご用意ください。
　・賃貸物件であれば、その賃貸借契約書の写しを添付してください。

⑤事業所の写真
　・事業所の外観と内観と看板表示の３つの画像が必要です。
　・外観は建物全体がわかる写真をご用意ください。
　・内観は主要なスペースを中心に、事務所の実態があるというのがわかるような写真を撮影してください。
　・看板表示は事務所の屋号等がはっきり見てわかるような写真を撮影してください。
　・事業所が２つ以上ある場合は２事業所分の画像を用意してください。

⑥本人確認書類の写し
　・申請者本人であると確認できる書類の写しを添付してください。
運転免許証（表・裏）、パスポート（顔写真記載ページ及び所持人記入欄）、住民基本台帳カード（表）、
各種健康保険証（表・裏）、マイナンバーカード（表）、在留カード（表・裏）、特別永住者証明書（表・裏）

⑦振込先金融機関の通帳の写し
　・申請した個人事業主の名義になっている口座のものでなければなりません。
　・通帳を開いた１ページ目のコピーをご用意ください。
　・通帳不発行で通帳のない方は、キャッシュカードのコピーでも大丈夫です。
　・ネットバンキングの方は、支店名・口座・名義人がわかるページの写しをご用意ください。