今ｅスポーツ業界が随分盛り上がってきていますね（＾＾）
ストⅡや餓狼伝説世代よりは下だけれども小学生時代から嗜ませていただき、どストライクでいうとバーチャ２や鉄拳世代あたりになるのかなと思うのですが、親指の皮や中指と薬指の付け根の皮がめくれるまで兄と盛り上がったのは懐かしい思い出です。
最近は様々なメディアでもeスポーツが取り上げられ、日本でもプロゲーマーさんが現れたり、単なるスポンサーとしてだけでなく、eスポーツ事業に乗り出す企業も続々と増えてまいりました。
新しい業界がブームとなるのは大幅な法改正が行なわれる時と同じくらいのビジネスチャンスです。
近隣業界の方たちはもちろん、別業界の方でもそれぞれがこの件に関してどういう関わりが出来るだろうかということを積極的に考えてみたいところですね。
もちろん、そういう事を考えるのが大好きな私も『行政書士とeスポーツ』について考えてみましたよ（＾＾）
行政書士とｅスポーツ
私が行政書士としてｅスポーツ業界にどんな貢献が出来るだろうかをまず考えました。
・法人設立 ・既存の会社でｅスポーツ事業に乗り出すための定款変更
まずはベタなところでこの２つの業務は需要があるとは思いますが、こちらは司法書士さんと合同での業務になりますね。というより、司法書士さんが一人で行なえるのであまり行政書士の腕の見せ所はありませんｗ
となると行政書士の専売特許である許認可的にはどうかと考えた時、ｅスポーツ事業を行なうのに許認可は必要か？というところが大きく関わりますが、先々はどうなるかわかりませんが、これも今のところは必要なさそうです。
まだ色んな事が整備されていない分野なので、行政が介入してこない限りはなかなか行政書士としては新たな業務の発掘！というわけにはいきません。
非常に残念ですが、行政書士が行政書士ならではの業務でｅスポーツ業界に貢献できる日はまだ無さそうです。
行政書士でなかったら？
では、行政書士でなければどんな職業にとってチャンスになるだろうか私なりに考えてみました。
私は行政書士資格以外に興味が無かったので他資格についてあまり詳しくありませんが、今回は社労士さんがとっても相性が良いのではないでしょうか？
プロゲーマーさんやｅスポーツ事業部に勤める事になる従業員にとって、就労形態は本当に多種多様なものになると思います。
時間は不規則なのは間違いないし、海外遠征も多く、また、経費はゲームに関連した出費・・・。
これはもう放っておいたらブラックになる気配がムンムンとしておりますね！
インターネットカフェでオンラインゲームを行なった時間は勤務時間になるのか、その費用は経費負担で計上してもいいのか、自宅で特訓するために購入した設備はあくまでも自己投資扱いで自己負担とするのか。。。
少し考えただけでも勤務形態に対する疑問が山ほどわいてきますし、使用者である事業主様としてもどうすればいいのかわからない事が多いでしょう。
そんな時に例えば先進である韓国の企業はこうしているのでこういう取り決めにしてはいかがでしょう？なんて提案がしっかり出来る社労士さんがいれば事業主様には有難いですよね。
従業員側からしても好きな事を仕事にしたからといって、なんでもかんでも好きな事やってんだからいいだろで済まされてはたまりませんからね。
ｅスポーツ事業に興味のある社労士さんや、これから社労士開業をしようとしている人は新たな営業アプローチの１つとして検討してみるのも面白いのではないでしょうか。
※あくまで社労士ではない私の個人的見解によるものなので、社労士業務について誤った解釈があれば申し訳ございません。
