民法の点数を上げる方法（考察）。

前回のブログにも書きましたが、初めての模試を行い、その結果を受けて私自身の今後の勉強方針（強化すべき科目）をどうするか考えたところ、やはり民法と行政法の底上げしかないという結論を出しました。

民法と行政法を重点的にっていうのはまぁ、セオリーというか当たり前のことなんですが、私の場合は特に憲法も会社法も一般知識も一応は合格ラインだったので、強化というよりは現状の通り続けるような具合でいいかなという状態なので、やはり強化すべきは民法・行政法ということとなったのです。

その上で、民法と行政法を底上げと一口にいっても今以上に果たして残り少ない期間で何をすべきなのかということを考えた時に、まず今回私はどういう問題でどういう間違い方で点数を落としたのかを見直しました。

まず民法なのですが、間違えた問題は得意でも苦手でもない、いわゆる普通と自分が思っていた部分でした。苦手だと思っている問題点に関しては意識があるので問題を解くという点から見れば間違えないんですね。得意な部分はもちろん間違えません。

問題は普通なんです。普通というのは特に意識に上がっていない状態であって、つまりぼんやりしているんです。たとえば、以下の様な問題です。

「Aがその所有する腕時計をBに寄託していたところ、BはCに騙されてその腕時計をCに引き渡した。この場合、Bは占有回収の訴えによりCに腕時計の返還を請求することができるか？」

この問題を解くにあたって考えることは、Bに占有回収を訴える権利があるかどうかという点になります。そこから私の当時の思考の流れでは、①占有回収は確か占有者が動産を奪われた時に使うんだったなー。→②善意の特定承継人には対抗できないって要件もあったなー。→③ってことはこの問題はマルかな？って考えたワケです。。。

まぁ、コレは間違いなんですが。この場合、どうして私は間違えてしまったのかというと、＜奪われた＞に当たる要件を正しく覚えていなかったからなんですね。

「奪われた（侵奪された）とは、占有者の意思に基づかずに所持を奪われた場合をいい、具体的には、窃盗や強盗によって占有を失った場合等を指すのであって、搾取された場合や、横領された場合はこれにあたりません」

この要件が理解できていれば、①Bは騙されたことによって自らCに動産を引き渡しているな。→②ということは、これは＜奪われた＞に当たらないな。→③ってことはこの問題はバツだ！となるはずなんです。

つまり、得意ではないにせよ苦手意識も無かったがために、占有回収の訴えを起こすための要件は記憶していたけれども、要件の詳細がしっかり記憶（あるいは正しく理解）できていなかったのですね。

私は今回民法を間違えた理由のほとんどがこれに当たりました。要件を忘れているわけではないが、詳細まで入っていない。なので要件そのものを聞いてくるパターンの問題は正解できても、事例に置き換わると結局使えない記憶となってしまい、間違える。

それぞれの法律の＜要件→効果＞は大切だから覚えなくてはと大急ぎで詰め込んだ結果、雑な知識になってしまっていると思われます。

ですので、点数をあげるという観点で見れば、①事例に置き換わっても使える知識にしておく。②横断的理解を問われても問題のないように互換性のある状態にしておく。という作業が求められているのだと思いました。

それを受けて昨日から私は基礎に戻り、テキストのそれぞれの法律の要件と効果の見直しを進めています。ただ見直すのではなく、①どの法律のどの要件が他のどの法律と関わるのか。②この要件に求められるこの言葉の範囲はどこまでを指すのか。③例外の範囲はどこまでなのか。という点に着目して詳細を詰めています。

新しい知識ではなく、詳細まで正しく理解された基礎知識を身につけることができれば、全く触れたことのない法律の問題がでてこない限りはほとんど解けるはずなんです。

知識のゾーンを広げる方法ではなく、今自分の中にある知識の範囲の中でアウトを限りなく無くすという方法で残り3か月を挑みたいと思います。