誰でもわかる民事系業務といえば圧倒的に認知度の高いのは『相続業務』と『離婚業務』ですね。
行政書士会が力をいれているもので言えば『成年後見』に『ペット法務』これらも民事系業務です。
ＬＧＢＴＱ問題に取り組んでいる行政書士もいますし、結婚証明書等の男女問題の専門家や、家計図作成行政書士というのも一時期メディアで取り上げられていましたが、これらも全て民事系業務と言われるものです。
ざっくり説明すると、暮らしの中でのお困りごとを解決していくというのが民事系業務なので、こちらも許認可系業務と同じで内容は多岐に渡ります。
ドラマやマンガなどでよく見られるのは民事系業務を行なう士業ばかりということもあって、THE士業！という感じがします。
許認可系業務は行政法や会社法を中心として業務を遂行していくのに対し、民事系業務は民法や親族相続法を中心とした知識によって業務を遂行していきます。
根拠法令がそもそも違うので業務内容も全く性質が異なる、と考えればとてもわかりやすいですね＾＾
こちらの業務は圧倒的に個人の相談者様が多いです。
時々事業主様が相続に伴う事業承継などのご相談をされる場合もありますが、事業主様にはだいたいお付の士業がいるのでいわゆる流しでご相談に来られるというパターンはあまり無いかと思います。
また、比率としては女性相談者が多いのも特徴です。
本来は離婚も相続も男女共に同等に訪れるものなのですが、やはり男性は平日日中はお仕事をされている方が多いので、ちょっと相談に行ってみようという気軽な感じでは行けないのが原因かと思われます。
その分、男性のご相談は本気度が高い場合が多く、女性の場合はまだ切羽詰っているわけでは無いのだけれど、ワイドショーで得た知識を念のため深堀しに来たという雰囲気の方が半分ぐらいいらっしゃる様な印象です。
士業の会や役所等で行なわれる法律無料相談会の利用者はほぼ女性で、かつ、内容はほぼ相続か離婚というのはこの辺りが要因そうです。
德留行政書士事務所では、離婚や相続のご相談はご予約をいただければ休日でも対応させていただいていますので、ご夫婦揃ってのヒアリングを休日に行なうこともままあります。
平日の夜だと子供たちに話を聞かせたくない等の事情もございますし、外で打合せをして誰かに聞かれるのも心配という事もあり、相談者様は様々な不安をお抱えでいらっしゃるので十分な配慮が必要となります。
ですので、夜間や休日対応が出来ないのであれば行政書士が民事系業務を柱にすることはお勧めできません。
お話を伺って争いが認められた場合には行政書士では対応することが出来ないため、弁護士さんをご紹介しなくてはならないので、休日夜間も完全対応にして１人で事務所を経営した場合、体調を崩すか経費倒れになることが目に見えます。
私が見てきた限りでは、最初から相当の業務知識とノウハウを持っている先生か、弁護士等と太いパイプがある方、また、新人であっても兼業行政書士の方や信頼出来るメンバーでチームを組んで仕事が出来る方等が生き残っている印象があります。
これはあくまで、メイン業務にする場合の話ですよ。
民事系業務で頑張っている先生は、身近な人を助けながら少しずつ環境や世界を良くしていく人たちなので、本当に大切な存在です。
だからこそ、長く業務を続けるためにはどうすればいいかという部分を常に追求する必要も出てくるのだと思います。
