事務所をどうするか。

さて、今もっぱら私の頭を悩ませている問題は＜事務所をどうするか＞ということです。

事務所問題について私が最初にしたことは、実際に事務所を借りたらランニングコストいくらかかってどの程度の事務所を持つことができるのかを確認することでした。

この場合には2種類あって、理想とする事務所を借りた場合のコスト計算と、とにかく低コストで事務所を仕上げたい場合とに別れますが、私は自分の環境や経営戦略を踏まえた上で、低コストの場合に限って調べました。

不動産屋へ行き、「本町」で事務所を借りる場合、およそ月々にかかるコストは光熱費なども合わせると5万～7万円の間で収まることが判明しました。思ったより随分安くでなんとかなるもんだなぁと思ったのが実際の感想ですが、これにはさらに通勤費が必要となりますので最大で見積もってランニングコストは9万円前後といったところでしょうか。更に行政書士会の会費が月7千円なのでおよそ10万弱に収まります。

さらに貸事務所の契約というのは普通の住居用の賃貸借契約とは違うので資本の確認をされるとのこと。なので、家賃3万程度の部屋を借りるのに最低で50万程度は現金で持っていることを示さなくてはいけないということを聞きました。家賃が上がれば示す金額はもちろん上がっていきます。将来的に大きい事務所を借りる場合はここが一番引っかかってくるのかなぁと感じました。

もう1つのネックは貸事務所の場合、電気代などの光熱費の検診は＜家主検診＞になるということ。これは一般住居のように電力会社等が個別に検診して請求書を送ってくれるシステムではなく、ビル１棟に対する請求書を家主に送り、家主が各部屋の使用アンペア数と送られてきた請求書の総額を元に計算し、各部屋の賃貸人に対して請求書を送る仕組みを言います。

つまり、光熱費をいくら請求されるかわからないということです。もちろんほとんどの家主さんは正当に計算して正当な請求を上げてくれるでしょうが、それでも電力会社等と契約しているのは家主さんですので、たとえば自分はほぼ電力を使わないので最低アンペアでの契約で十分ですとか、エアコンは業務用のものではなく一般用のもので十分ですとか、そうすれば月々の電力は○○円お得になるはずですというようなただのワガママは通用しないので、ほとんどの場合が最大の金額でのお支払いをすることになります。

事務所を借りる場合これらは常識となっているので、貸事務所での光熱費がいくらぐらいのものかを今まで目にしたことのない方は結構驚く金額を請求されることになります。でもそれで文句を言うと貴方はただのクレーマーであり、質の悪い入居者とみなされます。あくまでも一般家庭の光熱費とは全然違うものだという認識を持たなくてはいけません。そして、それをちゃんと支払える能力がないのであればやはり貸事務所はまだ自分には手が届かない存在なのだと自覚するしかないと思います。

私の場合も家庭がありますのであまり思い切った判断をするわけにはいきません。企業相手に仕事をしたいと考えている私にとっては、自分の名刺に＜本町に事務所がある＞と表示できることのメリットはとても魅力的ですが、リスク計算をすると貸事務所を借りる線は今はまだタイミングではないと判断し、自宅兼事務所の線で方向性を決めました。

しかし、今の家では色々と不都合が多いので自宅兼事務所を新たに借りて引っ越しをしようかと考え、今いろいろと物件を探しているところですが、様々な問題が発生しとても順調とはいえない状態です。事務所問題についてはまた結論が出た時に改めて報告したいと思います。