前回の記事では女性が起業しようと思った時にありがちな、家族や配偶者の反対にあった時のお話をさせていただきました。
まだご覧になられていない方は、以下の女性の起業は大変？①を参照ください。
さて、夫や家族の理解を無事に得られたとして、それだけで起業できるわけではありません。
どのような業種で起業するかによっても必要な資金や状況は大きく変わります。
いくら夫の収入で生活は出来るからといって、失敗していい起業なんてありません。
というよりも、最悪失敗したって大丈夫だなどと思っているのであれば最初から起業なんてやめましょう。必ず失敗しますから。
ただ、夫の扶養の範囲で好きなことを仕事にして自営業をしたいんだ！という強い意志をお持ちの場合の起業であるならばこれはまた別の話です。
女性が起業する場合は男性の起業とは違い、その趣旨や目的がそれぞれ大きく変わります。
とにかくお金を稼ぎたい、趣味を趣味で終わらせたくない、家で子供や同居の両親の世話をしているだけでは生きがいがないのでその中でも出来る仕事がしたい、など、これだけでも働き方は全く変わってきますよね。
起業することはあくまで手段であって目的ではありません。
起業を目的にしてしまっている方はだいたい失敗します。
当然ですよね、だってそれでは起業して社長になってしまった段階でやりたい事には到達してしまっていて、その後に進むべき道が定まっていないのですから。
起業したら何がしたいのか、なんの目標を達成するために起業が必要なのか、をしっかり考えましょう。
自分の頭の中と心を整理するためにもこの段階で綿密な事業計画書を作ることはとても有用ですよ。
やりたい業務と自分のライフスタイルに合った働き方がしっかりと計画出来たなら、あとは行動に移すだけです！
個人事業主になるのか、法人を設立するのか、事業を行なうにあたり必要な許認可はあるのか等、実際に開業に至るまでには、調べなくてはならないことや専門知識が求められる場面がたくさんあります。
この段階で出来れば士業の方に一度ご相談した方がいいでしょう。
個人と法人では税制上どちらが得かを知りたい方は税理士へ、営業許可について知りたい方は行政書士へ、法人の設立を決めた場合も行政書士へのご相談がトータルで見た場合に得かと思われます。
ひとくくりに行政書士といっても事務所毎に差異はありますので一概には言えませんが、例えば德留行政書士事務所では、法人設立のご相談を受けた場合は提携する司法書士がいますので設立登記までワンストップで行なえます。
また、行政書士はNPO法人の設立認証手続きも行なえるので、株式会社だけでなく一般社団法人からNPO法人まで様々な法人形態のご提案をさせていただけるのも特徴です。
一番のお勧めどころとしては、当事務所は営業許可に強みを持っていますので、今後の事業展開をふまえた上で、必要な許認可やそのタイミングまでをトータルでコンサルティングすることが可能です。
お話を伺った結果、営業許可等が必要でない業種であった場合でも、お困りごとや不安に感じていることに対して、必要な人材をご紹介することもできます。
まずはお気軽にご連絡ください。美味しいお茶でも飲みながら楽しい未来の話をしましょう。
